環境共創イニシアチブ（SII）は5月26日、工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援する、2021年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の募集を開始した。募集期間は6月30日17時まで。
Per saperne di più業区分について、機器・設備の導入に要する経費の一部を補助する。
A 先進事業：先進的な技術による大幅な省エネ性能を有する設備の導入
B オーダーメイド型事業：機械設計が必要な受注生産型設備への更新・プロセス改修
C 指定設備導入事業：省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備の更新
D エネマネ事業：エネマネ事業者と契約して効果的に行う省エネの取組
補助対象事業者は、国内で事業を営む法人と個人事業主。2021年度の予算額は約114億円。公募Per saperne di più不採択となることがある。2021年度事業は、8月下旬に交付を決定する予定。事業完了期日は202 2年1月31日。公募説明動画をオンラインで配信している。
この事業は、これまで実施してきた省エネ補助金をリニューアルして2021度からスタート。事業期間は2030年までの10年間。新たな制度となるため、SIIは注意して交付申請手続きを行うよう呼びかけている。
事業要件や省エネ効果の要件など詳細は公募要領を確認のこと。概要は以下の通り
まずは省エネ計画を策定
まず、導入予定の設備がa.先進設備・システム、b.オーダーメイド型設備、c.指定設備、d.EMS機器のいずれに該当するかを整理し、単独、または組み合わせて省エネ計画を立てる。次にdを除くa～cの省エネ効果を合算。この合算と「事業要件」等で算出した省エネ効果がA ～Cのどの「省エネルギー効果の要件」を満たすかを確認し、申請する事業区分を選択する.
各事業区分の概要は以下の通り.
A.先進事業
事業要件：SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムを導入する事業
省エネ効果の要件：申請単位において、原油換算量ベースで「省エネ率：30％以上」「省エネ量：1000kl以上」「エネルギー消費原単位改善率15%以上」のいずれかの要件を満たす事業
補助対象経費：設計費、設備費、工事費
補助率：中小企業者等2／3以内、大企業・その他（みなし大企業を含む）1／2以内
補助限度額：上限額15億円／年度、下限額100万円／年度
※複数年度の1事業当たりの上限額は30億円
B.オーダーメイド型事業
事業要件：機械設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）を導入する事業
省エネ効果の要件：申請単位において、原油換算量ベースで「省エネ率：10%以上」「省エネ量：700kl以上」「エネルギー消費原単位改善率：7%以上」のいずれかの要件を満たす事業
補助対象経費：設計費、設備費、工事費
補助率：中小企業者等1／2以内 （投資回収年数7年未満の事業は1／3以内）、大企業・その他（みなし大企業を含む）1／3以内 （投資回収年数7年未満の事業は1／4以内）
補助限度額：上限額15億円／年度、下限額100万円／年度
※複数年度の1事業当たりの上限額は30億円
C.指定設備導入事業
事業要件：SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録・公表した指定設備を導入する事業
省エネ効果の要件：SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入すること。指定設備（例）は、ユーティリティ設備が高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ・高効率コージェネレーションなど、生産設備が工作機械など.
補助対象経費：設備費
補助率：設備種別・性能（能力等）毎に設定する定額の補助
補助限度額：上限額1億円／年度、下限額30万円／年度
※複数年度事業は認められない.
D.エネマネ事業
事業要件：SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図る事業
省エネ効果の要件：申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ ルギー診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を達成する事業
補助対象経費：設計費、設備費、工事費
補助率：中小企業者等1／2以内、大企業・その他（みなし大企業を含む）1／3以内
補助限度額：上限額1億円／年度、下限額100万円／年度
※複数年度の1事業当たりの上限額は1億円
その他
Per saperne di più業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金 2次公募」の申請を検討するよう呼びかけている
Orario di pubblicazione: 08-giu-2021